投資信託 消費税 非課税

あまり機会はないかもしれませんが、今回は、株式など「有価証券」を譲渡した際の「消費税計算」の留意事項を取り上げます。1. 一昨年(2015.12.2)、消費税受験の体験から、消費税法受験生向けに有価証券に係る消費税の取引区分について記事しました。 しかし、この記事、結果としては消費税法受験生よりは、どうやら経理実務担当者や税理士事務所職員に検索されるように思われます。 今回は趣向を変えて、法人口座での株式ファンドの課税関係をまとめたいと思います。 また法人が課税事業者の場合には、課税売上割合に影響しますので特に消費税の取り扱いに留意してください。 (1)期中分配金(普通)の課税関係 ①源泉徴収あり 平成25年中は、7.147%の税率です。 投資信託の分配金は消費税は非課税かと思います。 投資信託で消費税がかかるとしたら売買時の手数料くらいかと思います。 分配金の課税としたら所得税(20.315%)くらいでしょうか。 投稿日時 - … 証券投資信託に係る分配金の消費税について 掲載日:2015年4月 3日 弊社では、余剰資金の運用として証券投資信託への投資を行っていますが、その収益の分配金は利子、配当、売買益等から構成されるも … 消費税は、財貨やサービスの流れを通して消費に負担を求める税です。したがって、消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税とされています。 具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。 証券投資信託のうち、株式投資信託の収益の分配金は、法人税法上その2分の1又は4分の1相当額を利益の配当等とみなして受取配当等の益金不算入の規定を適用しますが、消費税法上は、すべて利子として非課税売上げになります。 消費一般に公正に負担をかけるという消費税の性格上、消費にあたらないものや配慮されるべきものは「非課税取引」となります。非課税取引は、土地の譲渡や貸付、有価証券の譲渡など、多岐にわたります。ここでは、主な非課税取引について紹介します。